公的融資制度と給付金

お金を借りるということに関しては、借りる以上は返済をしなければならないという前提に立てば区役所や福祉事務所等の公共機関が資金を貸し付けて返済を求めるという金融機能を持つということはありません。

 

生活保護制度を融資制度だと考えている方もいるかも知れませんが、生活保護は市役所等の公的機関が行う公的扶助のシステムですから、返済を求めるという金融の方式をとってはいません。

 

相互扶助のシステムでは資金をお互いに出し合って運営するという生協のようなシステムはあるわけですが、所得が低く生活に困窮しているような層に対してダイレクトに資金を貸し付けるというシステムは国金(日本政策金融公庫国民生活事業)が生活資金を支援しているケースもあるのです。

 

また年金生活者に対しても振り込まれる年金の債権を担保として生活資金を支援する国の制度もありますから役所にはパンフレット等を用意して、行政の立場から低所得層であっても定められた融資制度が存在していて、制度を利用できる旨を大々的に情宣しているといえます。

 

非正規労働者を中心とした低所得者層であっても生活資金に困ったときは融資制度を利用できるシステムがあることを理解できるように社会全体でバックアップしていくことが必要なのです。